ccTLD（国別コードトップレベルドメイン）に日本を意味する "jp" となっているものは「jpドメイン」といわれ、「株式会社日本レジストリサービス」(JPRS)という会社が一元的に管理している。
jpドメインでは「汎用jp」および「NE.JP」を除き、ドメイン名の取得は1組織で1個と決められている。また、"***.co.jp"を取得する場合には登記簿などの書類が必要になる場合があるとされているが、最近では省略されることが多い。ただし、規約上は「求めることがある」とされているため、"com"などの gTLDよりも厳格であるといえる。取得したい場合はインターネット・サービス・プロバイダを窓口にするか、直接日本レジストリサービスに依頼することになる。
jpドメインの累計登録数は、2005年6月1日現在で724,233件と日本レジストリサービスより発表された[1]。アジアのccTLD(国別ドメイン名)の中では第1位、世界で248あるccTLDの中では第7位といわれる。とりわけ、企業による"***.co.jp"のコーポレートサイトと複数の汎用jpによる商品ごとのサイトの構築、一般個人による独自ドメイン名の取得などが主な要因として考えられる。
jpドメインの表示と区分
基本的には、次のような形で表現される。
例：www.example.co.jp
この場合"jp"を「トップレベルドメイン」と呼び、"co"を「第2レベルドメイン」、"example"を「第3レベルドメイン」、wwwを「第4レベルドメイン」と呼ぶ。
第2レベルまでの「jpドメイン」については、以下のように分類されている。（日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)のサイトhttp://www.nic.ad.jp/ja/dom/types.html より転載。ただし一部誤字修正（共同組合→協同組合など）と補足を行った。
属性型（組織種別型）JPドメイン名
現在、一般的に用いられている形。
- "lg.jp"以外は、"***.co.jp"のように第3レベルまでで判別する。
- "lg.jp"は、"***.自治体名.lg.jp"のように第4レベルまでで判別する。
- 第4レベル内訳
- METRO - 東京都およびその下部組織
- PREF - 道府県およびその下部組織
- CITY - 政令指定都市、市・東京都特別区およびその下部組織
- TOWN - 町およびその下部組織
- VILL - 村およびその下部組織
- UNION - 地方自治法に定める地方公共団体のうち、一部事務組合・広域連合等およびその下部組織
- 登録時点でその要件を満たしていれば、それが変更された後も利用可能である。たとえば、ネットワークサービスや任意団体がOR.JPドメインを使用していることもある。
| 属性型（組織種別型）JPドメイン名 |
| AC.JP |
(a)学校教育法および他の法律の規定による学校（EDドメイン名の登録資格の(a)に該当するものを除く）、大学共同利用機関、大学校、職業訓練校
(b)学校法人、職業訓練法人
（筆者注）大学と高等専門学校関係 |
| CO.JP |
株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社、特殊会社、その他の会社および信用金庫、信用組合、外国会社
ここでいうところの外国会社とは、外国の法律その他に基づいて設立された法人その他であって、商業登記法に基づいて日本に於いて外国会社の登記を行っているものを指す。 |
| GO.JP |
日本国の政府機関、各省庁所轄研究所、独立行政法人、特殊法人（特殊会社を除く） |
| OR.JP |
(a)財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活動法人、中間法人、独立行政法人、特殊法人（特殊会社を除く）、
農業協同組合、生活協同組合、その他AC.JP、CO.JP、ED.JP、GO.JP、地方公共団体ドメイン名のいずれにも該当しない日本国法に基づいて設立された法人
(b)国連等の公的な国際機関、外国政府の在日公館、外国政府機関の在日代表部その他の組織、各国地方政府（州政府）等の駐日代表部その他の組織、外国の会社以外の法人の在日支所その他の組織、外国の在日友好・通商・文化交流組織、国連
NGOまたはその日本支部
（筆者注）かつてはインターネット・サービス・プロバイダ(ISP)がこのドメイン名を使用していたが、殆どのISPは1998年頃からNE.JPへ移行。現在も一部のISPがOR.JPを使用している。 |
| AD.JP |
(a) JPNICの正会員が運用するネットワーク
(b) JPNICがインターネットの運用上必要と認めた組織
(c) JPNICのIPアドレス管理指定事業者
(d) 2002年3月31日時点にADドメイン名を登録しており同年4月1日以降も登録を継続している者であって、JPRSのJPドメイン名指定事業者である者
（筆者注）JPRSは「日本レジストリサービス」。公開ドメイン名としては一部のプロバイダが使っているのみ。 |
| NE.JP |
日本国内のネットワークサービス提供者が、不特定または多数の利用者に対して営利または非営利で提供するネットワークサービス
（筆者注）インターネット・サービス・プロバイダ以外にも、
ASP方式によるネットワークを利用した
サービスの提供事業者が多い。 |
| GR.JP |
複数の日本に在住する個人または日本国法に基づいて設立された法人で構成される任意団体 |
| ED.JP |
(a)保育所、
幼稚園、
小学校、
中学校、
高等学校、
中等教育学校、
盲学校、
聾学校、
養護学校、
専修学校および
各種学校のうち主に18歳未満を対象とするもの
(b)(a)に準じる組織で主に18歳未満の児童・生徒を対象とするもの
(c)(a)または(b)に該当する組織を複数設置している学校法人、(a)または(b)に該当する組織を複数設置している大学および大学の学部、(a)または(b)に該当する組織をまとめる公立の教育センターまたは公立の教育ネットワーク |
| LG.JP |
(a)地方自治法に定める
地方公共団体のうち、普通地方公共団体、特別区、一部行政事務組合および広域連合等
(b) 上記の組織が行う行政サービスで、総合行政ネットワーク運営協議会が認定したもの
（筆者注）2003年頃新設。後述の地域型ドメイン名から移行しつつある。 |
地域型JPドメイン名
主に都道府県や市町村など地方公共団体のドメイン名として多く使われているが、LG.JPへ移行しつつある。自治体以外では、まれに個人や会社での事例がある。
表現法と識別は、次のようになる。
- 地方公共団体
- 東京都 - metro.tokyo.jp
- 道府県 - pref.道府県名.jp
- 政令指定都市 - city.市名.jp
- 市、東京の特別区 - city.市名または特別区名.都道府県名.jp
- 町 - town.町名.都道府県名.jp
- 村 - vill.村名.都道府県名.jp
- 一般地域型 - ***.市町村・特別区名.都道府県名.jp あるいは ***.区名.政令指定都市名.jp
- ほとんど例がないが、苛烈な取立てで悪名を轟かせたあの商工ローンの日栄（現・
ロプロ、京都市下京区）のドメインは「nichiei.shimogyo.kyoto.jp」であった。
- 浜松市は、政令指定都市になる予定のためルールとしては「city.hamamatsu.jp」を利用するはずだが、すでに一般業者がそのドメイン名を利用している。
| 地域型JPドメイン名 |
| 一般地域型ドメイン名 |
(a)AC、CO、ED、GO、OR、NE、GRのいずれかの属性型（組織種別型）ドメイン名の登録資格を満たす組織
(b)病院
(c)日本に在住する個人 |
（例：東京都新宿区のエグザンプル株式会社の場合example.shinjuku.tokyo.jp） |
| 地方公共団体ドメイン名 |
普通地方公共団体およびその機関、特別区およびその機関
（筆者注）2003年頃新設されたLG.JPへ移行しつつある。 |
（例：北海道の場合pref.hokkaido.jp） |
汎用JPドメイン名
"***.jp"のように、第2レベルまでで判別するドメイン名で、
2002年から利用可能になった。一つの組織で複数取得することができるため、***には商品名（
商標）を使って、特定商品ごとのウェブページを開設していることも多い。
なお、歴史的な経緯により、汎用JPドメイン名の制度ができる前から、高エネルギー物理学研究所（現
高エネルギー加速器研究機構、kek.jp）、
日本電信電話株式会社（ntt.jp）、NTTデータ通信株式会社（現
NTTデータ、nttdata.jp）は汎用JPドメイン名と同じ形式のドメイン名を正規の手続きにより取得していた。ntt.jpとnttdata.jpについては1997年1月13日にntt.co.jpおよびnttdata.co.jpに変更され、ntt.jp、nttdata.jpは廃止された。当初kek.jpはそのまま使用されたため、扱いは汎用JPドメイン名では無かったが、現在では汎用JPの扱いに変更されている。
| 汎用JPドメイン名 |
| .JP |
日本国内に、JPRSからの通知を受領すべき住所を有する個人、または、これを受領すべき本店・主たる事務所、支店・支所、営業所その他これに準じる常設の場所を有する法人格を有しまたは法人格を有さない組織 |
（例：example.jp、日本語.jp） |
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